山口

肩書き 首長名 回答 記述回答
下関市長 中尾 友昭 今年国が策定する新たなエネルギー基本計画および原子力政策大綱の内容を注視しつつ、市民の安全・安心を最優先に考え、必要に応じ県等関係機関と協議しながら、適切に対応していくこととしている。
宇部市長 久保田 后子 現在のエネルギー事情のもとで、いずれの道を選択するにしても、困難な課題に直面することになるが、今後は、原発依存から再生可能エネルギーへの転換を図り、中長期的に廃炉を進めるべきだと考える。
山口市長 渡辺 純忠 国において、今後のエネルギー政策のあり方とともに、原子力発電の安全性は確保できるのか、またそれに替わるエネルギーの安定供給は可能かなど基本的な方針を示すべき。そのうえで、経済や市民生活に合える影響など総合的な議論が行われる必要がある。したがって、原子力をはじめ今後のエネルギー問題は、市民の皆様にも密接に関わる問題であることから、国の基本的方針を踏まえたうえで慎重に対応すべきと考えている。
防府市長 松浦 正人  
周南市長 木村 健一郎 今後、国が将来のエネルギー政策の方針を示すなかで、判断していきたい。
山陽小野田市長 白井 博文 原発の存続、新規の増設を認めるためには、十分な安全対策の確認が必要と考える。
周防大島町長 椎木 巧 全会一致で決議された町議会の意見に同じ

国のエネルギー政策に対する意見書

今年3月11日に発生した東日本大震災は、多くの死者、行方不明者、被災者を生み出しました。ここに、御冥福をお祈りするとともに哀悼の意を表明いたします。
また、この災害により発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故は、チェルノブイリ原発事故に匹敵する最悪の事態と言われ、避難勧告・指示を受けた方々は、事故後3ヶ月あまり経った現在でも自分の住み慣れた家への帰宅もままならない状況です。また、「工程表」の見直しが言われるとともに、年内の帰宅は絶望的とも言われています。
周防大島町と町議会は今日まで「安心安全の町づくり」に全力を挙げていますが、福島の原発事故は国の言う「原発は安全」という「神話」を事実をもって否定しました。
私たちの住む周防大島町は、四国電力の伊方原発から40Kmあまり、中国電力が建設を予定している上関原発からは20〜30Kmの地点、まさに緊急避難、自主避難の地域に位置します。一旦福島原発並みの事故が起きれば、まさに「観光の町」どころか「死の町」になる状況です。
よって、政府、国会、山口県に対し次のことを強く求めるものです。

1 安全性の確立されていない上関原発建設は認められない。
2 国際的な安全基準を早急に作成して国民に示すよう求める。
3 既存の原発の総点検を行なうこと。
4 2030年を目途とする新エネルギー政策を大幅に見直し、新たな原発建設を凍結し循環再生エネルギー、自然エネルギーへ転換していくこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成23年6月16日
周防大島町議会
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