遺された家族のことを考え、
自分の理想の形を決めておきましょう。
教えてくれる人
一般社団法人 終活カウンセラー協会代表理事
武藤頼胡さん
“終活”という考えを普及すべく、全国各地で年間230件以上の講演を行なう。著書に『こじらせない「死に支度」』（主婦と生活社）。
死別した夫との間に子どもはいません。私が死んだあとの手続きが不安です。（80歳・無職）
まずは手続きの内容を把握しましょう。そうすれば誰に何を依頼すればいいかがわかります。
死後に必要な手続きの代表例として
- 葬儀や火葬、埋葬
- 死亡届など役所手続き
- 公共料金の支払い
- 自宅の片づけ、処分
- 遺産の相続
があります。
「これらすべてを専門家や業者に依頼しなければいけないの？」と思うかもしれないですが、そうではありません。
葬儀や死亡届は葬儀社が、公共料金の支払いは家族以外の知人でも行なえます。
荷物の整理は手つかずだと、知人に迷惑をかけるので、なるべく元気なうちに物を減らしておきましょう。
意外と知られていないのが、お一人様の遺産の行く先。相続人がいない場合、遺産は国庫に帰属します。もし、別に遺贈したい人や団体がある際は遺言書に希望を記し、信頼できる人に遺言執行者を委任しておけば安心です。
知人に頼むのが難しい場合、一通りの手続きを専門家に行なってもらう「死後事務委任契約」があります。ただし、報酬や経費が100万円程度かかることもあります。
財産の手続きは弁護士や税理士に依頼し、それ以外は知人にお願いするなど、依頼先を分ければ費用は抑えられます。そのためにも、手続きの内容と自分の状況を照らし合せておくことが大切なのです。