「3.11」のあと原発反対の世論が高まり、今年５月に稼働原発がゼロになった台湾。

今井

そうでしょう。沖縄の少し先に位置する隣国なのにね。台北や高雄、九份など人気の観光地に出かける日本人は多いですが、首都・台北から車で40分ほどのところに３機の原発があることなど、たいてい知らないですよ。
それに、台湾で「原発」に関する国民投票が行われたのは今回が初めてではなく、過去に2度実施されています。

今井

日本では、1970年代初頭に関西電力や東京電力が相次いで原発の営業運転を開始しました。台湾は日本のあとを追うように第１原発が1978年に商業発電を開始し、その後1999年着工の第４原発まで８つの原子炉が作られました（上地図参照／第４原発は未完成）。
ところが、2011年（3.11）の東京電力福島原発の深刻な事故のあと、「原発のリスクは高すぎるのでこれをやめて再生エネルギーにシフトしよう」という世論が高まります。
2016年に総統の座に就いた蔡英文（ツァイインウェン）の民進党政権は、その声に押されて2018年から稼働中の原子炉の運転を順次終了させ、総統が賴清徳（ライチントー）に代わったあとの2025年５月17日には第３原発の２号炉が運転を停止。台湾での稼働原発はゼロとなりました（別表参照）。

今井

今回の台湾の国民投票（８月23日実施）は「稼働ゼロ」を打ち破りたい原発肯定・推進派が仕掛けたものです。ゼロになる直前の４月に野党の民衆党が「再稼働の是非を問う国民投票実施案」を（与党・民進党が少数の）国会に提出し、5月20日に野党の賛成多数で可決・成立して実施となりました。
国民投票の主文（設問）は「第３原発が主務機関の同意を経て、安全性が確認された後に運転を継続することに同意するか」となっています。主権者・国民はこの問いに対して「同意」あるいは「不同意」の意思表示をします。

写真はいずれも台北市内の投票所。今回の国民投票では590万6370人が投票した（投票率は29.53％）。

兄は「反対」、弟は「賛成」。兄弟や親子で再稼働の是非を毎日論争。

今井

私が個人的に行なった調査ではなく、私が企画・運営委員を務める一般社団法人 INIT国民発議プロジェクトとして調査しました。
投票日の前日には首都台北市の南東に位置する宜蘭市に赴き、市民に聞き取り調査を行いました。
そして、投票日には台北市内の小・中学校などいくつかの投票所前でINITのメンバーや台湾在住の日本人協力者とともに対面調査を行いました。当日は36度を超す猛暑。その炎天下、多くの市民が協力し、さまざまな意見を聞かせてくださいました。その声をいくつか紹介しますね。なお、調査の中身については、調査用紙をご覧ください。

台湾国民は何を基準に「賛成」「反対」の１票を投じたのか？

宜蘭市内のカフェで聞き取り調査を実施。2人は兄弟で、兄のマイケル（写真右）は「台湾での原発稼働はリスクが高すぎる」と再稼働に「反対（不同意）」。弟のレイは「賛成（同意）」を主張。この数週間、兄弟や親子で毎日論争しているという。その弟はこう語った。
「福島の原発事故の時はまだ子どもだったけど、どれほどひどいものだったかは、あとで調べてちゃんと理解しています。だけど、日本はあの事故の後もあちこちで原発を再稼働してますよね。それは安全だからでしょ。そうじゃなかったら再稼働しないし、国民も再稼働を認めないでしょ。今回の国民投票の設問は【第３原発が主務機関の同意を経て、安全性が確認された後に運転を継続することに同意するか】となっています。安全性を確認できるのなら台湾も再稼働すればいいと私は考えています」

以下は、台北市内の投票所前での対面調査で伺った意見。

「台湾は日本同様、よく大きな地震が起きるし、原発はリスク大。私たちは3.11の日本の深刻な原発事故からもっと学ぶべきです。とにかく、核のゴミの処理方法も処理する場所も決まってないのに、原発稼働なんて間違ってます」（60代女性）

「風力にしても太陽光パネルにしても民進党政権が推し進めた台湾での再エネ政策はうまくいってません。失敗ばかり。なので、原発に頼るのはやむを得ないかもしれない」（男女数人）

「台湾はエネルギーのほとんどを海外から輸入する石炭、石油、天然ガスに依存しています。なので、もし中国が台湾周辺の海や港を封鎖してエネルギー輸入を遮断すれば終わり。台湾は一気に電力不足になって麻痺してしまう。だから、自前の原発発電は欠かせないと思う」（60代男性）

「私は原発がいいと思っているわけではありませんが、民進党を支持していないし信じてないから今回は再稼働に［賛成（同意）］と投票しました」（男女数人）

「きょうの国民投票が私にとって（選挙も含めて）初めての投票。原発に関する情報を積極的に得たし、テレビの討論会（意見表明会）も視聴しました。投票する前にかなり勉強して、友人や家とも話し合いました」と語ったのは20歳の美術大学生で、彼女は「反対（不同意）」に投票した。

対面の聞き取り調査で判明した再稼働賛成票が多数となった４つの要因。

今井

投票結果はご覧のとおりで（下コラム）、規定の成立要件をクリアできず不成立となりましたが、再稼働賛成（同意）票（約434万票）が反対（不同意）票（約151万票）を圧倒しました。

今井

この大差をもたらした要因はいろいろ考えられますが、対面調査での聞き取りを基に4つほどあげてみます。

選管や市職員による開票作業の様子。一般市民が投票所内を撮影することは禁じられているが、開票作業については不正や誤りを監視するということから、誰もが自由に現場に入ることができ、撮影もできる。

今井

確かに低いですよね。そうなった理由はいくつかあります。今回、国民投票の対象となった原発は台湾の南端の過疎地域に位置する第３原発でしたが、これが人口密度の高い首都・台北市や新北市に近い所に建設されている第１原発、第２原発だったら、両市の住民の関心が高まり、投票率はもっと上がっていたと思われます。
そして低投票率に終わったもう一つの理由は、今回の国民投票の主文（設問）の不明瞭さです。
「第３原発が主務機関の同意を経て、安全性が確認された後に運転を継続することに同意するか」、主権者・国民はこれに同意するか否かの意思表示を投票するのですが、この設問に問題があるという市民の声を多数耳にしました。たとえば、宜蘭市で農業経営に携わっている賴青松（ライチンソン）さんたちはこう語っていました。
「大事な問題を議員だけで決めず、国民投票にかけるのはいいことです。ただし、今回の原発・国民投票には納得できません。設問には『安全性が確認された後に運転を継続する』と記されていますが、安全かどうかなんて一般人にはわからない。それは原子力発電の専門家が判定することですよね。原発のことを国民投票にかけるなら、今回のような設問ではなく、たとえば『台湾が原発ゼロ政策を保持し続けることに同意するか否か』といった原則的な姿勢について問うべきです」
「そもそも安全性が確認されない原発を稼働させるなんてあり得ないことです。それを、ことさら『安全性が確認された後に』という一文を入れていることに作為、企みを感じる。そんな国民投票に乗せられるのはごめんです」
今回、こういった考えを持った人たちの多くが、投票所に行かず棄権したと思われます。

原発再稼働など重大な案件は国民投票や住民投票で決めるべき。

今井

今回、国民投票が不成立となったことで再稼働は阻めたものの、反原発派及び政権を担う賴清徳総統と民進党の後退が明白になりました。
野党・国民党は「立法院（国会）を通過している原発運転延長法案をさっさと履行して原発を動かすべし」と民進党政権に強く迫っています。反原発派の市民の中には、今後、賴清徳総統が「稼働」という政治的判断を下すのではと危惧する人もいます。
すでに、3.11後の「稼働ゼロ」から一気に「14基稼働」までもっていった日本の政府と電力会社ですが、台湾での今後の動きは柏崎刈羽原発や泊原発など、この先の日本の原発再稼働をめぐる動きに少なからぬ影響を与えるでしょう。
いずれにせよ、私は、こうした重大な案件の決定は政府や国会内多数派に委ねるのではなく、台湾やスイス、イタリアのように国民投票や住民投票で決めるべきだと考えます。
たとえば、東京電力の柏崎・刈羽原発は新潟県民の問題であり、東京都民をはじめとする首都圏で働き暮す人々の問題でもあります。なので、住民投票は新潟県のみならず、電力の大量消費地である東京都や神奈川、埼玉などでも実施すべきです。

今井

2011年から12年に「原発・東京都民投票」、「原発・大阪市民投票」の実施を求める直接請求運動を私が仲間たちと共に起こした時も、一部の反原発派の人は「（都市住民が）住民投票をやって再稼働賛成票が多数を占めれば、原発を擁する新潟県民や福井県民への『原発押しつけ』になるから、東京や大阪での原発・住民投票には反対だ」と言っていました。
でも、実際はすでにずっと「原発を押しつけ」続けているのです。住民投票をやっていなくても、それが事実です。電力の大量消費者である私たち大都市住民は、国会議員選挙で原発推進・肯定の人を大勢選出しています。先日の参院選挙の東京選挙区で当選した７人のうち５人が原発推進・肯定の人です。そして、そういう選挙で国会に議席を得た多数の議員が「原発再稼働」を認めているのです。
3.11以前も3.11以降も私たち都市住民は、双葉町や女川町、伊方町や玄海町等々日本各地の海辺のまちに原発を押しつけてきました。ところが、「押しつけている」という自覚をもっている人はごくわずか。3.11の過酷な原発事故で多数の地元民が悲惨な目にあったのに、その責任は東京電力や歴代政権にあって、自分たちは関係ない、責任はないと考えている人がほとんどです。
それは国会議員選挙の際「候補者の原発に対する政治的姿勢」など考慮せずに投票しているからです。投票時に考慮するのは景気対策などで、先日の参院選挙でも「柏崎刈羽原発」の再稼働のことを考えて投票した都民などほとんどいなかったはずです。
原発の再稼働や新設をめぐる東京都民投票を実施すれば、どういう結果になっても責任者が明確になります。もし再稼働賛成票が多数を占めれば、誰が新潟に原発を「押しつけ」ているのかがはっきりします。それは主権者・住民である私たちです。
私は東京都民が、住民投票でそういう「押しつけ」の選択をしないと考えますが、もしそうされたら、柏崎市、刈羽村をはじめとする地元の人々は「こちらに押しつけず東京湾に造れ」と都民を批判すればいい。それによって、はじめて都民の多くが「差別・押しつけ」の事実に気付き、原発についての本質的な議論が始まります。

今井

そう思います。選挙であれ国民投票であれ、選択を間違うことは必ずあります。いつの時代でもどの国においてもそうです。間接民主制にせよ直接民主制にせよ、民主主義は賢明な人たちだけで成り立つものではありません。それでも、私たちはできるだけ愚かではない賢い選択ができるよう努力しなければなりません。その努力とは、主権者である私たちがよく学び、よく考え、よく話し合って、デマに騙されたり惑わされたりすることなく、正確な情報をつかみ考えたうえで投票に臨むことです。
各地で次々と進む日本の原発再稼働についても、選挙で選ばれた立地自治体の議会や首長らから電力会社が「地元合意」を得たら再稼働・新設ができるという今のルールを、住民投票もしくは国民投票での主権者の承認を不可欠とするルールに改めるべきではないでしょうか。
選挙・間接民主制とは異なる国民投票・直接民主制を賢く活かすために、今回の台湾での「原発・国民投票」から学ぶべきことは多いと思います。